任意整理・自己破産ができないケースとは

任意整理は債務者と債権者の間で、借金の減額や分割返済などについて交渉をします。

自己破産は債務整理の中でも債務を0にする事ができる手続きです。

交渉の成立には当事者双方の納得が必要となります。

そのため、交渉がうまくいかない場合は任意整理や自己破産ができないケースもあります。

この記事では、任意整理や自己破産ができないケース、それぞれ手続きができなかった場合の対処法について解説していきます。

任意整理ができないケース

支払いができる収入がない場合

任意整理の手続きを利用するためには、任意整理後に支払いが可能な程度の収入があることが必要条件となります。

任意整理で定められた原則3年以内に元金分を完済できる支払い能力がなかった場合は、任意整理を行うことができません。

借金を一度も返済していない場合

債務者が取引開始から一度も返済していない場合には、任意整理はできません。

取引期間が非常に短い場合も任意整理ができる可能性は低いといえます。

安定収入がない場合

債務者が無収入の場合は、任意整理で和解することは難しいです。

しかしアルバイトでも安定した収入がある人や、パートナーに安定した収入がある場合などは任意整理が可能です。

債権者が任意整理に応じなかった場合

任意整理において、債権者に話し合いを強制することはできません。

債務者が任意整理をしようとしても、債権者が任意整理の話し合いに応じなかった場合は、任意整理の手続きをすすめることはできません。

また、交渉先の業者の方針として任意整理に応じないところもあります。

同じ業者に対し任意整理したことがある場合

過去に任意整理をしたことがある業者へ再び任意整理をしても、交渉に応じてもらえる可能性は低いです。

任意整理の手続きは個人で行うことも可能ですが、個人が交渉する場合には交渉に応じないとしていることも多いため注意が必要です。

任意整理ができなかった時は

個人での交渉を断られた場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

また任意整理は、希望する賃金業者だけを対象に行うことができるため、交渉が拒否された場合は拒否された賃金業者を任意整理から外して手続きしましょう。

返済の見込みが立たない場合は任意整理以外の債務整理も検討してみましょう。

個人再生や自己破産は条件さえ満たしていれば、債権者側から拒否されてしまうことはありません。

しかし、任意整理よりも債務の減額が多い分財産の没収や整理する債務が選べない、保証人に影響が出てしまう等のデメリットもあるので注意が必要です。

また、任意整理の際に業者は必ずしも債務者の希望する条件すべてに応じてくれるとは限りません。

交渉が成立しても、メリットが少なかった場合などは別の方法で債務整理することも専門家と相談の上、検討することをおすすめします。

自己破産ができないケース

続いて自己破産ができないケースをあげていきます。

裁判所から支払不能と認められなかった場合

自己破産は、裁判所から支払不能と見なされなければ手続きを開始できません。

破産法において支払不能の定義とは、支払期限の過ぎた借金を一般的かつ継続的に弁済できない状態のことを指します。

  • 借金の支払期限が過ぎている
  • 利息免除しても3年以内で完済できない

この2つの条件を満たす場合に支払不能と見なされる可能性が高くなります。

予納金が納められなかった場合

自己破産をするために裁判所に予納金を納める必要がありますが、予納金が用意できないと手続きは開始できません。

予納金は1万〜50万円とされています。

浪費やギャンブルや投資が原因の借金

借金を作った原因が浪費やギャンブル、投資だった場合は、免責不許可事由があると評価されるので、借金が免除されない可能性があります。

しかし、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は裁量で免責許可を出せるので、必ずしも免責されないということではありません。

意図的に財産を隠した場合

自己破産をすると、不動産や車など20万円超の換金価値がある所有財産は換価処分されます。

不動産や車などを無くしたくない為に、高価な財産の名義人の変更をした場合、財産の隠ぺいは免責不許可事由に該当します。

そのような場合には自己破産が出来なくなってしまいます。

申立から1年以内に詐欺的な借入を行った場合

自己破産から1年以内に身分証や収入、借入額、延滞履歴などの信用情報を偽って、お金を借りた場合は免責不許可事由に該当します。

換金行為をした場合

自己破産で借金が免除されるからと、クレジットカードで購入した商品を現金に換える行為も免責不許可事由に該当します。

過去7年以内に自己破産をしていた場合

過去7年以内に自己破産していた場合も免責不許可事由に該当します。

裁判所へ嘘の供述をした場合

裁判所は申立人の所有財産の内容や借金を作った原因を調査します。

裁判所側から疑問点について質問された際、協力的な回答をしなかったり嘘の供述をしたりすると、免責不許可事由があると評価される可能性があります。

以上の項目に当てはまった場合には、自己破産ができなくなってしまいますので注意が必要です。

自己破産ができなかった時は

裁判所から免責が認められなかった場合には、免責不許可の通知から1週間以内に、自己破産をした裁判所へ即時抗告ができます。

抗告審で破産者の主張が認められれば、免責不許可の決定は覆り、免責が認められる可能性があります。

自己破産に適していない場合は、個人再生や任意整理など別の方法で借金を整理しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

任意整理は基本的に下記の条件を満たしていれば成功します。

  • 一定額以上の定収入がある
  • 返済実績が十分
  • 借金の額が過大でない
  • 専門家が受任してくれる
  • 債権者が任意整理に応じてくれる

一方で自己破産は債務が0になる大きなメリットがある分、細かい審査や財産の没収などのデメリットも多い債務整理です。

債務整理を得意とする弁護士や専門家に依頼することで、失敗してしまう心配もなくなります。

任意整理などの債務整理をしようと決めたら、早いうちから弁護士や専門家に相談することをお勧めします。

まずは東京で債務整理を多く扱っている弁護士法人ニューポート法律事務所のサイトをチェックしてみましょう。

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